内政部（内政を担当する中央省庁）は、国際社会における台湾の認知度向上を図るため、「外国民間機関・団体による台湾での事業所設立のための申請登記手続き要点」について、同法令公布以来、約30年ぶりに修正案を公布した。申請登記に関する手続きを大幅に簡略化することによって、さらに多くの海外や香港・マカオの非営利団体（NPO）が台湾に事業所を設置できるようにする狙いだ。台湾の民間外交におけるソフトパワーを拡大...
