国家発展委員会（日本の省レベル）が「『将来を見据えたインフラ建設計画』は未来に投資する」という趣旨にかなうことを前提に提出した「地方創生の推進加速計画」は行政院（内閣）によって昨年10月5日に承認された。2021年より各省庁横断で地方創生に関するリソースを統合し、毎年12億台湾元（約44億4,000万日本円）で5年間（総額60億台湾元＝約222億日本円）、あらかじめ用途の決められた特別予算を編成す...