台湾の政府は、「停止輸入査験之日本食品品項別及其生産製造地区」を廃止する方針を固めた。具体的には、2011年の東京電力福島第1原発事故後、日本産の全食品に求めている産地証明書と、福島など5県産食品に求めている放射性物質の検査報告書の提出義務を廃止する。衛生福利部が8月29日にその草案を公告。60日間のパブリックコメント（意見募集）を経て、早ければ年内に決定される。廃止理由について衛生福利部は9月1...
