外交部（日本の外務省に相当）と農業部（日本の農林水産省に類似）は24日、担当相による会合を開き、「スマート農業」によるコンサルティングチームを結成し、国交樹立国や友好国に向け、スマート農業の推進において支援を提供する方針を固めた。今後、農業分野の研究機関など産官学のリソースを結集させ、総合外交の一環として取り組んでいく。
会合では、林佳龍外交部長と陳駿季農業部長（それぞれ大臣レベル）が、国交樹立国及び友好国との農業分野での協力を拡大させるべく、技術協力や人材育成、モデル区画の設置や民間の投資マッチングなどを通じ、農業のシフトチェンジやレベルアップを支援しながら生産力や競争力を高めるなどの取り組みをいかに進めるかについて議論した。
外交部によると、農業は台湾の経済及び食料安全保障の根幹であり、総統府や行政院において新たな技術の応用を政策の中心に据える中、外交部でも「スマート新農業」のコンセプトを打ち出し、農業部と連携して「台湾スマート新農業連合艦隊」として取り組み、世界の農業の発展と食料安全保障に貢献していく方針だ。