中華民国（台湾）とバチカンは15日、バチカンにおいて、「マネーロンダリングやそのための事前犯罪行為、及びテロリズムへの資金援助に関する金融情報の交換協力了解覚書」に調印した。覚書には中華民国法務部（日本の法務省に相当）調査局マネーロンダリング防制処の李宏錦処長と、バチカン財務情報管理局のTommaso Di Ruzaa局長が署名。今後、両国が共同で国際的なマネーロンダリング、重大犯罪、テロへの資金援助に対抗していく上で、大きく寄与するものと期待される。
中華民国は2016年10月より、マネーロンダリングを規制するための政府間機関である「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（Financial Action Task Force on Money Laundering, FATF）」が2012年に公布した「マネーロンダリング対策及びテロと武器拡散資金への対策に関する国際基準」に基づき、マネーロンダリングやテロ資金対策での協力に向けてバチカンと協議を続け、数カ月に及ぶ交渉の末、このほどようやく共通認識に達した。
バチカンは中華民国にとって重要な国交樹立国で、双方は普遍的な価値を共に享受するなど、二国間の友情は堅固かつ安定している。今回の覚書締結は双方の協力と交流が頻繁かつ密接であることを示しており、中華民国では、今後もこうした分野でバチカンとの交流並びに協力関係の増進に努め、双方の実質的な関係と友情をいっそう深めていくとしている。