行政院農業委員会（日本の農林水産省に相当）国際処の林家栄副処長は15日、このほどポーランドと農業分野における協力了解覚書（Memorandum of Understanding on Establishing a Consultation Mechanism in the Field of Agriculture）を締結したことを明らかにした。欧州諸国との同様のMOU締結は、オランダ、フランス、ハンガリーに続き4カ国目。農業委員会は、今後も海外諸国との農業MOU締結を進め、台湾と欧州諸国の主要農業地域との結びつき強化を図りたい考え。
ポーランドにおける中華民国大使館に相当する台北駐ポーランド経済文化弁事処の陳銘政代表（大使）は7月11日にポーランドに首都ワルシャワで、また台湾におけるポーランド大使に相当する華沙貿易弁事処（ワルシャワ貿易事務所）のMACIEJ ARTUR GACA代表（大使）は6月21日に台北で、それぞれ両国政府を代表して農業協力了解覚書に署名した。両国は今後、この農業協力対話のプラットフォームを利用して、農業分野における経験、食品検査方法、動植物検疫に関する規定などの情報を共有、交換する。これにより両国は、農業や食の安全などの領域で多方面の協力関係を構築する。
中華民国(台湾)はこれまで、欧州ではオランダ、フランス、ハンガリーと同様の覚書を締結し、且つ協力パートナーシップを確立している。関税交渉や市場の自由化などに関わる自由貿易協定（FTA）の締結と比べると、台湾が直面する課題は大きいものの、農業のハード及びソフト両面の交流やMOU締結を今後も進めることで、点と点が線になり、線と線が面となり、欧州の主要農業地域との結びつきをより完全なものにしたいと考えている。
なお、政府が掲げる「新南向政策」（東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアなど18カ国を対象国として、幅広い関係強化を目指す政策）の対象国18か国中、台湾はすでに7か国と農業協力了解覚書を締結している。今後もその他の諸国とのMOU締結を進めることで、台湾と海外諸国との農業協力及びビジネスチャンスの可能性を切り開きたいと考えている。