外交部（日本の外務省に相当）東アジア太平洋司（局）の陳文儀司長（局長）は8月31日の外交部定例記者会見で、駐台北インドネシア経済貿易弁事処が8月25日に台湾北部・台北市内でインドネシア独立72周年記念レセプションを行ったと明らかにした。陳司長によれば、インドネシアのRobert James Bintayo駐台代表はあいさつの中で、中華民国（台湾）の推進する「新南向政策」を高く評価、世界経済の成長がスローダウンする中、台湾とインドネシア間の貿易総額は一定の成長を見せていると説明した。「新南向政策」とは、中華民国（台湾）が東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアの18カ国との幅広い関係強化を目指す政策。
Robert James Bintayo駐台代表がこのあいさつで述べたところによると、今年上半期（1月～6月）における台湾とインドネシア間の貿易総額は前年同期比で16.47％のプラス。中華民国（台湾）の対インドネシア投資も今年第1四半期には3億米ドル近くに達した。両国は教育、文化、観光、労働者などの面で関係がますます密接になっており、インドネシア政府は今後も両国の協力関係強化と人々の交流促進に共同で取り組んでいく用意があるということ。
外交部の李大維部長（外務大臣）は招きに応じてこのレセプションに出席し、インドネシアは地理的に近く、人々の往来も密接なため、政府はインドネシアを「新南向政策」の重点国家の一つと位置付けていると説明。その上で、インドネシアの豊富な農業資源を中華民国（台湾）の先進的な技術と組み合わせれば、両国の農業協力はウィンウィンの結果になろうと期待した。
陳司長は、「新南向政策」をスタートして以来、中華民国（台湾）とインドネシアは多分野での関係強化が続いており、中華民国は今後も引き続きインドネシア政府、民間と協力して両国の関係を深めていくと強調した。