総統府は1日、ドミニカ共和国が中華民国(台湾)との断交を決定したことを受け、以下の声明を発表した。
北京当局が金銭援助を条件に、わが国とわが国の国交樹立国との関係を損なおうとしていることを鑑み、わが国の外交及び国家安全保障担当機関は2016年末以降、ドミニカ共和国との外交関係を注視し、さまざまな対策を講じて両国の関係維持に尽力してきた。それにも関わらず、ドミニカ共和国が北京当局の「金銭外交」に屈し、中華人民共和国との国交樹立を決定したことは、中華民国政府にとって大変遺憾なことである。
我々の長年の努力により、ドミニカ共和国はコメの輸入国から輸出国へ転身を遂げ、治安警備のための通報システムを設置するなど、中華民国政府は台湾の経験を積極的にドミニカ共和国と共有し、同国国民の生活レベルと社会福祉の向上に取り組んできた。台湾は、国交樹立国の発展のために喜んで協力するし、協力できる能力も持ち合わせている。しかし、「金銭外交」には断固反対する立場である。
世界各地は和解と対話に向けて歩みを進めている。国際社会は、朝鮮半島を含む各地域の平和と安定に取り組み、世界人類があまねく社会福祉を向上させられるよう努力している。こうした中、北京当局は時代を逆行し、地域間の軍事圧力を高め、いわゆる「一つの中国」政策を持ち出し、この地域や台湾海峡両岸の緊張をあおっている。北京当局のこうしたやり方は、台湾海峡両岸の平和という現状に、一方的に衝撃を与えるものであり、ましてや責任ある国際社会の一員として、決してふさわしい行為ではない。このような誤ったやり方は、即刻停止すべきである。
台湾に対する中国の断続的な圧力は、台湾住民すべての利益や国家の生存と発展に脅威を与えるのがその狙いである。政党あるいは対中国政策の違いに関わらず、こうした課題に対して与野党は一致団結し、全国民と共に立ち上がるべきである。
厳しい状況ではあるものの、国家の自由と民主主義を守り、国民の安全と幸福を確保するという神聖な使命を背負い、政府は決して北京の圧力に屈しない。あらゆる努力を惜しまず、国益を守るために努力し、中華民国の主権と尊厳を守る。また、台湾に友好的な国々と努力し、地域の平和と安定を引き続き守っていく所存である。