2018年「台湾インドネシア産業協力サミット(Taiwan Indonesia Industrial Collaboration Summit、略称TIICS)」が6日、インドネシアの首都ジャカルタで開催され、台湾とインドネシアの産官学関係者500名近くが参加した。
同サミットはインドネシア商工会議所のロサン・プルカサ・ルスラニ(Rosan Perkasa Roeslani)会頭と、台湾の七大経済団体の一つ、中華民国全国商業総会の台湾印尼小組(台湾インドネシアチーム)の召集人を兼務する建大グループの楊銀明総裁が共同責任者を務めるもの。台湾とインドネシア双方から「金属加工」、「食品加工」、「スマートシティ」、「船舶」の4大分野の企業関係者を招き、各産業における双方の協力と商機について話し合った。
インドネシア工業省のイ・グスティ・プトゥ・スーリアウィラワン(I Gusti Putu Suryawirawan)国際貿易担当局長によると、同国のジョコ・ウィドド大統領は今年4月、デジタル技術を使って製造業などの革新を目指す「インダストリー4.0」(第4次産業革命)の実現に向けたロードマップ(工程表)を発表した。ロードマップでは、優先産業として食品バイオ、自動車、エレクトロニクス、化学、繊維・衣料の5分野を挙げ、外資による投資増加に期待を寄せている。
楊銀明総裁は挨拶で、今回のサミットが台湾とインドネシアの企業交流と協力を促進し、天然資源への依存が高いインドネシアの輸出構造を変える手助けとなり、インドネシアの製造業をより発展させることができればと期待を寄せた。また、双方が持つ資源と技術を融合させることで、ASEAN(東南アジア諸国連合)ひいては世界市場を共同で開拓していきたいと語った。
なお、このサミットでは6項目の協力意向書への署名が行われた。内訳は、台湾の工業技術研究院(ITRI)とインドネシアのビナ・ヌサンタラ大学、台湾の財団法人食品工業発展研究所とインドネシアの工業省農業機械産業センター、台湾のスタートアップである酷設工坊(ジャビッシュ)とインドネシアのPT技術センター、台湾の奉珊工業股份有限公司(FunzSan Industry Co. LTD)とインドネシアの船舶産業、台湾の金属工業研究発展センターとインドネシアの金属工業技術産業、台湾創意設計中心(台湾デザインセンター)と台北駐インドネシア経済文化代表処の6項目。