台風21号の上陸によって多数の犠牲者が出た日本で6日午前3時8分（台湾時間午前2時8分）ごろ、今度は北海道胆振地方中東部を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生した。総統府は同日、外交部（日本の外務省に相当）に対し、日本在住の台湾人や日本滞在中の台湾人観光客の安否確認を急ぐよう指示したほか、適切な時期に日本が必要とする支援を行う用意があることを明らかにした。
外交部はすでに台湾の対日窓口機関である台湾日本関係協会を通し、日本政府に対してお見舞いのメッセージを伝えると共に、台湾が日本に対して必要な支援を行う用意があることを伝えた。
また、内政部（内政を所管する中央省庁）は6日午後、ニュースリリースを発表し、内政部消防署（日本の消防庁に相当）が特殊救助隊員40名、災害救助犬2頭を派遣する用意を整えたことを明らかにした。また、震災後の救命救助活動に必要な機材、例えばファイバースコープ、ソナー、最先端の生存者探知レーダーを備えた生存者探査機セット、油圧救助器具などの点検を行い、現場での救命救助活動に協力する準備を整えている。外交部からの指示があり次第、救助隊は直ちに日本へ向けて出発し、国際人道支援の任務に当たる。
消防署は『執行国際人道救援任務派遣計画』を定めており、海外での人道支援を行うため、台湾全土に17の救助隊を配置。特殊救助隊員824名が交代制で待機している。
内政部はすでに消防署の特殊救助隊、それに9月第１班の当番である高雄市消防局（台湾南部）と、第2班の当番である基隆市消防局（台湾北部）に対し、随時出動できる準備を整えるよう指示している。台湾の特殊救助隊は過去に何度も海外に派遣され、人道支援の立場から救命救助活動を行い、良好な成果を上げてきた。今回の北海道地震についても内政部は、人道支援の立場と救命救助に国境なしとの精神に基づき、外交部からの指示さえあれば直ちに隊員を日本に派遣し、被災した人々の捜索や救助に全力を尽くすとしている。