外交部（日本の外務省に相当）は26日、今年の双十国慶節（10月10日、中華民国の建国記念日、辛亥革命記念日でもある）のプロモーション動画（約10分間）を動画共有サイトYoutubeで公開した。中華民国（台湾）の在外公館が現地で双十国慶節の祝賀レセプションを開催する際、会場で放映し、海外の人々に台湾への認識と理解を深めてもらう。
プロモーション動画のタイトルは『以人為本、幸福共好（People Centered, Joint Happiness）』で、政府の核心理念であり原則でもある「以人為本（人を以って本となす）」を強調しながら、「幸福共好（国民全員が幸せになる）」という期待を込めたもの。内容は（1）「テクノロジーイノベーション、経済のレベルアップ」、（2）「多様性の包容、文化の融合」、（3）「自由と民主、活力ある社会」、（4）「堅実外交、国際協力」の4つの部分から構成されている。各部分の内容は以下のとおり。
（1）「テクノロジーイノベーション、経済のレベルアップ」
台湾の政府は、経済発展の重点である「5+2イノベーション産業（「グリーンエネルギー」、「スマート機械」、「バイオ医薬品」、「アジアのシリコンバレー計画」、「国防」の5つの産業に、「新農業」と「循環型経済」の2つを加えたもの）に力を入れながら、産業の高度化を積極的に支援し、スタートアップの育成や外資系企業の対台湾投資を促す環境を整え、「アジアのシリコンバレー」を目指している。
（2）「多様性の包容、文化の融合」
台湾は近年、新住民（台湾に嫁いできた東南アジア出身の配偶者とその子女など）やさまざまな宗教及び信仰を受け入れ、また各国の観光客を引き付けている。こうした取り組みは台湾特有の、多元的で開かれた社会を作り上げている。また、台湾のソフトパワーは国際社会を驚かせている。
（3）「自由と民主、活力ある社会」
台湾における民主主義の成功は、国際社会が広く認めるものとなっている。米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウスが今年発表した「2018年国別自由度ランキング」で、台湾は昨年に引き続き「最も自由な国家」と認定された。
（4）「堅実外交、国際協力」
台湾は地に足の着いた「堅実外交」と、「互恵互助（=互いに助け合い、互いに利益を得る）」を原則とした「新南向政策（=東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアの計18カ国と幅広い関係強化を目指す政策）」を引き続き展開している。また、国交樹立国と政府高官の相互訪問や、相互利益が期待できる二国間協力プロジェクトの実施を通して関係を深化させるほか、台湾と理念の近い国々とは実質的な関係を拡大している。さらに、海外での人道支援活動、災害救助、感染症の拡大防止、気候変動が環境に与える影響を食い止める努力など、さまざまな取り組みを行なっている。
外交部は今年、中国語、日本語、英語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、イタリア語、ドイツ語、ロシア語、アラビア語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語の全13言語の字幕版を制作している。