現在、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議及び閣僚会議が開催されているパプアニューギニアは、広大な国土を持ち、人口の8割が農業で自給自足の生活を送りながらも、農業技術に関する知識の欠如という問題を抱えている。
パプアニューギニアの住民はこれまで極めて伝統的な手法で作物を育ててきた。「耕作」の概念を持たず、ひいては農具らしきものも持っていなかった。それは「自宅の周辺に穴を掘ってタネや苗を植える」という程度のものだった。
台湾の農業技術指導団はパプアニューギニアの農業試験所と協力し、2ヘクタールの農地を開拓し、さまざまな野菜を作付けして農業のモデルエリアとした。また年間12回ほど農業講習を開き、１回の講習で20～30人ほどに農業技術を教えている。こうして年間200～300人の地元農民に対し、より先端的な農業技術を指導している。講習終了後は、参加した農民の居住エリアの特性に応じて、栽培に適した野菜のタネをプレゼントしている。中にはパプアニューギニアではなかなか手に入らないスイカやスイートコーンなども含まれている。また、台湾の技術団が導入したコメの品種「台中秈十号」は、サツマイモやタロイモが中心だった現地住民の主食を、徐々にコメへと変えることに成功した。
行政院農漁委員会（日本の農林水産省に相当）は1990年に初めて、パプアニューギニアで農業や牧畜を担当する中央省庁と農業技術協定を締結した。これに基づいて1991年にはパプアニューギニアに技術団の本部を設置。2015年より、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーや、第2の都市であるラエにそれぞれ南部と北部の農民育成センターを設置し、6カ年計画で農民育成協力プロジェクトを展開している。
このプロジェクトに基づき、現地の住民に農耕指導を行った結果、農産品の品質が向上し、生産量は少なくとも5割増えた。台湾の農業技術団はこの6カ年計画によって、少なくとも地元農民の暮らしを「半農半商」に変え、また農産品の販売システムを確立したいと考えている。