行政院（内閣）の陳其邁副院長（=副首相）は11日、「前瞻基礎建設（将来を見据えたインフラ建設計画）」の一環である高雄加工輸出区（台湾南部・高雄市）の「智造新基地」着工式に出席した。陳其邁副院長は、「高雄及び楠梓加工輸出区が今後、モノのインターネット（IoT）や人工知能（AI）、スマート・マニュファクチャリングなどの産業と結びつくことで、高雄の産業の高度化を進め、経済発展を活発化すると期待できる。中央政府と高雄市は、対高雄投資を増やし、全力でその経済発展を促進し、高雄をより良くすることで一致した理念を持っている」と述べた。
1996年に完成した高雄加工輸出区は、工業都市として生まれ変わる高雄市と、その産業構造の転換を見守ってきた。台湾はこれにより、かつての労働集約型産業から脱却し、技術革新（イノベーション）、高効率化、高付加価値化を成し遂げてきた。現在、高雄加工輸出区に入居する半導体や液晶ディスプレイメーカーの規模は、サイエンスパークに匹敵するほどになっている。それに、半導体パッケージングやオプトエレクトロニクス産業などの産業クラスターや隣接する楠梓加工輸出区を加えると、台湾の産業の高度化にとって高雄が果たす役割は非常に大きくなっている。
陳副院長は、高雄加工輸出区と楠梓加工輸出区は、中央政府と地方自治体の協力の典型的な手本となるものだと指摘。高雄加工輸出区に入居する企業に最大限の便宜を図るため、政府は容積率を引上げると同時に不必要な土地開発のコストを節約しており、企業と都市発展の両方にとって有利な結果をもたらしていると説明した。高雄市は過去に、楠梓加工輸出区の容積率を490％に引き上げている。経済部（日本の経済産業省に相当）も現在、多くの工業区の土地容積率を引き上げることについて前向きに検討している。
高雄加工輸出区の2018年の売上高は734億台湾元（約2,655億日本円）で、輸出額は26億米ドルだった。「智造新基地」と呼ばれる新たな土地（8万平方メートル）が供給されることで、3,000個の雇用機会が創出される見込み。また、高雄加工輸出区に入居する企業については、今後もオプトエレクトロニクスやLED産業がメインとなりながら、その他の産業による投資も生まれることが期待されている。