外交部は、タイ、ブルネイ、フィリピン、ロシアのパスポート所持者に対する査証（ビザ）免除の試験的実施期間を延長することを決めた。実施期間は8月1日より2020年7月31日までの１年間となる。
中華民国政府が掲げる「新南向政策（東南アジア、南アジア、オーストラリア、ニュージーランドを含む18カ国との関係強化を図る政策）」を実行するため、外交部は行政院（内閣）の指示を受けて5月24日、国家安全会議、移民署、警政署、調査局、観光局、経済・貿易関連の中央省庁を集めて会議を行い、「新南向政策」対象国とロシアの国民に対するビザ免除措置について話し合った。その結論が行政院によって承認され、タイ、ブルネイ、フィリピン、ロシアのパスポート所持者に対して試験的実施されていたビザ免除措置が１年間延長されることが決まった。試験的実施期間が終了する前に、実際の実施状況を見て継続の是非を判断する。
台湾は2016年以降、「新南向政策」対象国に対して順次、ビザ免除など渡航の便宜を図っている。これにより、「新南向政策」対象国から台湾への渡航客は増加の一途をたどっており、2018年は過去最多の延べ2,607,982人に達した。これは2017年の延べ2,295,493人を312,489人上回り、対前年比13.61％の増加となった。これは、ビザ免除などの措置が観光客増加につながっていることを示している。また、今年5月24日には台湾とロシアを結ぶ直行便が再開したことから、ロシアのパスポート所持者に対するビザ免除措置も期間を延長することにした。直行便再開との相乗効果により、より多くのロシア人観光客が台湾を訪れ、双方の人的往来や交流が深まるよう期待している。
外交部は今後も引き続き関連の省庁とビザ免除措置の試験的実施の成果を評価すると同時に、各国の政府に働きかけ、中華民国（台湾）パスポートの所持者に対するビザ免除や発給要件の緩和などを求め、国益の増進を図っていきたい考え。