台湾日本関係協会（台湾における対日本窓口機関）と公益財団法人日本台湾交流協会（日本における対台湾窓口機関）は29日と30日の両日、日本の東京で第44回「台日経済貿易会議」を開催した。台湾側は台湾日本関係協会の邱義仁会長が、日本側は日本台湾交流協会の大橋光夫会長が、それぞれの代表団の代表を務めた。
双方はこの会議で、貿易・経済に関して幅広く意見を交換した。会議終了後、双方の会長が「特許審査ハイウェイ（PPH）本格実施に関する覚書」、「意匠出願の優先権書類の電子的交換（意匠PDX）に関する覚書」、「環境保全分野における交流と協力に関する覚書」、「有機食品の輸出入に関する協力の促進に関する覚書」の4つの覚書に署名した。
台湾日本関係協会は30日に発表したニュースリリースで、これらの覚書に基づき、日本台湾交流協会との協力をさらに進め、台湾と日本の貿易・経済関係と協力を拡大し、台日双方の各方面での関係を全面的に強化し、発展させていく考えを明らかにした。