インドでは現在、教室へのICT導入を進める「スマートクラスルーム」が64都市で展開されており、大きな需要と巨大な潜在市場を生み出している。台湾は数年前からスマート教育分野の発展に力を入れており、成熟したソリューションを多く持つ。このため経済部（日本の経済産業省に相当）工業局は、台湾企業の海外市場開拓をサポートするために展開する「システムインテグレーション輸出計画」の一環として、華碩文教基金会（ASUSファウンデーション）など台湾のソフトウエアメーカーと協力し、インドに「スマートクラスルーム」を設置した。台湾企業がインドに「スマートクラスルーム」を設置するのはこれが初めて。
この「スマートクラスルーム」はインドのハリヤーナー州カルナール県にある高校に設置された。ハリヤーナー州にとっても初の「スマートクラスルーム」となる。このプロジェクトは財団法人資訊工業策進会（III）と会計事務所のKPMGインドの仲介により、華碩文教基金会が総額70万ルピー（約107万日本円）相当のノートブックパソコン21台を、明基電通（BenQ）が10万台湾元（約36万日本円）相当のインタラクティブ・タブレットやスマートプロジェクターを、網奕資訊科技グループ（HABOOK GROUP）が15万台湾元（約54万日本円）相当のスマートeラーニングシステムを、訊連科技（サイバーリンク）が2100米ドル（約23万日本円）相当の映像編集ソフトウエアを提供し、これらを統合させた「スマートクラスルーム」のソリューションをカルナール県にある高校に寄贈して、ハリヤーナー州初となる「スマートクラスルーム」を設置するというもの。24日に行われた寄贈式では、カルナール県教育当局のR.K. Chaudhary氏が代表でこれらを受け取った。
同高校のAnju Sardana校長は、台湾企業の支援に感謝すると共に、これをモデルケースとしてより多くの「スマートクラスルーム」を設置していければと期待を寄せた。
寄贈式に出席した台北駐インド代表処（インドにおける中華民国大使館に相当）の陳志浩副代表は、「台湾はこれまで『新南向政策（東南アジア、南アジア、オーストラリア、ニュージーランドを含む合計18カ国との関係強化を目指す政策）』を推進する中で、インドの教育やスマートシティの発展に多くの貢献をしてきた」と述べた。
仲介の役目を果たした財団法人資訊工業策進会（III）は、「今回台湾企業の支援によって設立された『スマートクラスルーム』は一つのモデルケースとなり、台湾のスマート教育のソリューションを示すことになるだろう。インドで台湾の存在感を強めることは、台湾企業が今後も現地でスマート教育産業における商機を開拓するにあたり有利になるものだ」と指摘した。