行政院（＝内閣）の龔明鑫政務委員（＝無任所大臣）は13日、財政部（日本の財務省に相当）の蘇建栄部長（＝大臣）、金融監督管理委員会の顧立雄主任委員、労働部（日本の厚労省に類似）の林明裕政務次長（＝副大臣）を招集し、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者や個人に対する救済措置のうち、特別貸付が累計5,000億台湾元（＝約1.7兆日本円）を突破したことを報告する記者会見を開催した。
救済措置の進展を見ると、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者や個人に対する現金給付部分は252万人、累計488億台湾元（約1,740億日本円）に達している。そのうち雇用を守るための助成金は393億台湾元（約1,400億日本円）で、被雇用者137万人がその恩恵を受けた。また、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象とした特別貸付の承認額は5,483億台湾元（約1.9兆日本円）、26万件に達した。これは目標とする7,000億台湾元（約2.5兆日本円）に限りなく近い数字である。このように、政府は短期間内に、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者や個人に対して十分な救済を行っており、国全体の経済活動に「血液」を行きわたらせる効果があったと考えることができる。
現金給付
現金給付のうち、低中所得及び弱者（児童、高齢者、身体障害者）を持つ世帯への支援としては、世帯ではなく１人当たり月1,500台湾元（約5,360日本円）を合計3か月振り込むことになっている。すでに76万人に23億台湾元（約82億日本円）を振り込んでいる。また、家計を担う人が新型コロナウイルスの影響で失業するなどして急な救済が必要な世帯には、世帯あたり１万～3万台湾元（約3.6万～10万日本円）を給付している。すでに4,000人余りに5,652万台湾元（約2億日本円）を給付している。さらに、新型コロナウイルスの影響を受けた農林漁業者への給付金（収入制限あり）は1人当たり1万台湾元（約3.6万日本円）で、40万人近くに40億台湾元（約143億日本円）近くが支払われた。
雇用の安定を図るため、政府は約11,100社の事業者に協力し、約15万人の被雇用者を失業や給与削減から守ってきた。また、新型コロナウイルスの影響を受けた産業（芸能・文化産業、自営業者など）についても、すでに123万人を救済している。このほか、陸・海の客運業、宿泊施設、サービス業などに対しても１回限りの助成金として累計32億台湾元（約114億日本円）を支給している。
特別貸付
融資方面では、全体の特別貸付承認額が5,000億台湾元を超えた。内訳は各省庁が事業者に対して実施する救済のための特別貸付1,934億台湾元（約6,914億日本円）、銀行が事業者に対して実施する救済のための特別貸付2,044億台湾元（約7,310億日本円）、銀行が個人に対して実施する救済のための特別貸付1,211億台湾元（約4,330億日本円）、小規模事業者に対する上限50万台湾元（約180万日本円）の特別貸付111億台湾元（約400億日本円）、労働者を対象とした上限10万台湾元（約36万日本円。初年度は利子補給を受けられる）の特別貸付約183億台湾元（約655億日本円）となっている。
そのうち、労働者を対象とした上限10万台湾元の特別貸付には5月12日までに50万件を超える申し込みがあったため、行政院が労働部と協議し、定員を従来（50万件）の倍の100万件に引き上げることを決めた。
財政部は、新型コロナウイルスの影響を受け、実際に救済を必要としている中小企業、小規模事業者、個人などがスピーディーに資金を調達して苦境を脱することができるよう、政府系金融機関が各省庁に協力して実施する特別貸付、中央銀行によって順次行われている中小企業への特別貸付、労働部が実施する労働者向けの特別貸付などが「ハードルを引き下げ、スピーディー、簡単に」を原則に行われ、救済の効果を上げられるよう積極的に指導している。
5月12日までの時点で、各省庁が事業者に対して実施する特別貸付のうち、政府系金融機関が行うものは対象企業12,000社、貸付承認金額1,650億台湾元（約5,910億日本円）となっている。このほか5月11日の時点で、小規模事業者に対して実施する簡易貸付は、政府系金融機関によって15,194社承認され、貸付承認金額72.13億台湾元（約258億日本円）に達している。
金融監督管理委員会は今年2月18日、新型コロナウイルスの影響を受けて資金繰りが厳しくなった個人や事業者の借入金の返済を猶予するよう各金融機関に要請した。これにより、申請があれば個人の金融商品（住宅ローン、マイカーローン、消費性ローン、カードローン等）について、3～6か月の返済猶予を設けることになった。この申請期限は今年7月末までとなっていたが、金融監督管理委員会が今月12日に各金融機関と話し合った結果、年末までの延長が決定している。
労働部によると、新型コロナウイルスの影響を受けた労働者に対する上限10万台湾元の特別貸付「労工紓困貸款」は4月30日に申請受理を開始した。5月12日までの時点で累計54万件の申込みがあった。当初は申込定員を50万件としていたが、労働者へのケアの充実を図るため、行政院は緊急に、申込定員をさらに50万件追加することを決めた。また、新型コロナウイルスの影響を受けた労働者がスピーディーに貸付を受けられるよう、申請時の労働証明書提出を不要とした。さらに、労働者保険未加入でも、労働によって収入を得ていたことを証明するものがあれば申請ができるようにしている。
労働者が実施する救済措置についての詳細は特設サイト「労働部因応厳重特殊伝染性肺炎協助専区」を参照のこと。