日本の沖縄県石垣市が釣魚台列島を「登野城尖閣」と改名すること（釣魚台列島のことを日本では「尖閣諸島」と呼称しているが、行政区域として管轄する際の字名は「登野城」で、これを「登野城尖閣」に変更する）を計画中だと伝えられたことに対し、中華民国外交部（日本の外務省に相当）が、同列島は中華民国の固有の領土であるとの立場を改めて表明した。外交部が6日に発表したプレスリリースの内容は以下のとおり。
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一部メディアが今月6日、日本の沖縄県石垣市が釣魚台列島を「登野城尖閣」に改名することを計画中だと報じたことに対し、外交部は、釣魚台列島が我が国固有の領土であることに疑いの余地はないことを改めて表明する。我が国が釣魚台列島の主権を有するという事実は、いかなる国家が同列島を改名しようが何ら変化するものではない。
外交部は同報道を把握後、ただちに台北と東京で日本側に確認すると共に関心を表明、日本側の釣魚台列島に関する一方的な行いは地域の安全保障と安定にとって何の助けにもならないと告げ、日本側がこの問題を慎重に取り扱うよう求めた。
我が国政府は平和的な方式での問題解決を一貫して主張しており、一方的な行動で緊張を高めることを避け、共に地域の平和と安定を維持していくことを望んでいる。ここに、日本側が平和的かつ理性的な態度を保ち、自制するよう呼びかけるものである。
我が国政府は釣魚台列島及びその周辺海域の動向を常に重視しており、今後も引き続き関心を寄せると共にタイムリーに必要な行動をとり、我が国の主権と漁業者の権益を守っていく。