日本の沖縄県石垣市の市議会が釣魚台列島（日本では尖閣諸島と呼称）の「字名」を従来の「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を可決したことに対し、中華民国外交部（日本の外務省に相当）が22日、釣魚台列島の主権は中華民国にあるとするプレスリリースを発表した。以下、その内容。
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日本の沖縄県石垣市の市議会が釣魚台列島の「字名」を「登野城尖閣」に改める議案を可決したことについて、外交部は、釣魚台列島の主権は我が国にあり、この事実を変えようとするいかなる行為も無効であると重ねて表明する。
日本の沖縄県石垣市の市議会は22日に、釣魚台列島の住所を従来の「石垣市登野城」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を可決した。外交部はすでに外交ルートを通じて日本側に対し、遺憾と厳重な抗議の意を伝えた。
外交部は、釣魚台は我が国固有の領土であり、我が国がその主権を有する事実に疑いはなく、他の各方面による一方的な主張や行為はいずれもこの事実を変えることが出来ないことを改めて表明する。
外交部は、我が国の政府は我が国が釣魚台列島の主権を有するとの立場を一貫して堅持し、これからも平和的かつ理性的な方式で同列島をめぐる主権問題に対処していくことを強調する。外交部は、日本側が理性を以って自制し、一方的な挙動で我が国の釣魚台列島に対する主権に干渉することは止め、東シナ海の平和と安定ならびに台湾と日本の友好関係への悪影響を避けるよう重ねて呼びかけるものである。
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総統府の張惇涵報道官は22日、蔡英文総統に同行して台中市（台湾中部）にある道教の廟を参拝した際、報道陣に対し、釣魚台列島が中華民国の領土で、主権が中華民国にあることは争いようのない事実であり、いかなる一方的な行為もそれを変えることは出来ないとの立場を示した。
張報道官は、総統府は中国の公務船が関連の水域で長期的に活動し、付近の漁業者の活動を妨害していることが今回の問題を引き起こしたものと承知しているとした上で、総統府は同区域内の各方面が「争いを棚上げして共同開発を目指す」という原則を堅持して東シナ海の平和と安定を維持するよう重ねて呼びかけると述べた。
張報道官はまた、中華民国が釣魚台列島の主権を持つという政府の立場はしっかりしていると共に一貫しており、政府はこれからも主権を守る立場を堅持していくと同時に、慎重な判断を以って地域の平和と安定を守る役割を果たしていきたいと語った。