李登輝元総統が7月30日に死去したことに対し、海外から追悼のメッセージが相次いでいる。外交部（日本の外務省に相当）が8月2日に発表したプレスリリースによると、死去のニュースが伝わってから中華民国（台湾）と国交を結んでいる友好国及び理念の近い国々の国家元首や重要な政治家、団体、各界の人々からのお悔やみのメッセージが次々に届いている。2日午後までに60の国及び国際組織、458名に及ぶ各国政府の首長、国会議員、学者及び専門家と団体代表、各界の人々が、口上書やお悔やみの手紙、電話、ソーシャルメディア、フェイスブック、ツイッターなど様々な方式で公に李登輝元総統の死去に対する哀悼の意を表明した。
外交部は各国の元首、閣僚、国会議員、重要な政治家、国際組織及び個人による追悼のメッセージに心から感謝した上で、李登輝元総統は生涯にわたって民主改革に努め、台湾を華人社会唯一の民主国家ならびにアジアにおける民主の模範にしたのであり、李元総統が固く信じていた自由民主の理念と貢献も台湾にとっての貴重な資産になると紹介した。外交部はそして、中華民国政府は今後も李元総統の理念を発揚し、理念の近い国々との協力関係を深め、既存の国際秩序と民主の価値を維持できるよう協力していくと強調した。
なお外交部は、外国政府、重要な政治家、海外の人々が最寄りの場所で追悼できるようにと、各国に置く在外公館（大使館や代表処）14カ所に弔問記帳台などを設けている。弔問記帳台を設置しているのは日本、インド、バチカン、イギリス、スロバキア、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、アルゼンチン、米国のシカゴ、ヒューストン、ニューヨーク、シアトル、マイアミ、及びカナダのトロントにおける大使館、代表処や弁事処。