外交部（日本の外務省に相当）の呉釗燮部長（大臣）と米国在台協会（AIT）台北弁事処のBrent Chistensen処長が26日、中華民国（台湾）と米国の「5G安全共同宣言（Declaration on 5G Security）」を発表した。Chistensen処長は米国の駐中華民国大使に相当する。5Gは第5世代移動通信システムのこと。
同共同宣言では双方が、自由かつ公正な競争と透明性、法の支配を基礎とし、5G通信ネットワークを活用して様々なサービスを提供していくことを約束。また、同通信ネットワークを悪意に基づく破壊や操作から守り、プライバシーと個人の自由、そして社会経済の発展をさらに保障していくとしている。
呉外交部長はあいさつの中で、「情報セキュリティはすなわち国の安全保障だ」とした上で、情報セキュリティの最前線に立ってきた台湾は5Gの整備でも早くから疑わしいソフトやハード、サービスを排除しており、国際社会にとっての先駆者であり模範だと言えると強調。さらに、今回台湾と米国が協力して5Gのセキュリティを強化することは「プラハ提言（Prague Proposals）」の呼びかけに応じるばかりでなく、台湾における取り組みが世界基準とリンクすることを象徴するものだと説明、今後より多くの理念の近い国々と共に努力し、安全で安定かつ信頼できる5Gのエコシステムを構築していけるようにと希望した。
米国は台湾が5Gに対して行っている安全措置を評価しており、先ごろ台湾で5Gの営業許可を受けている通信会社を全て、中国企業の全く関与しない「クリーンパス（Clean Path)」に加えた。外交部は、今回さらに「5G安全共同宣言」が発表されたことは台湾における5Gのセキュリティが世界基準と合致することの証しだとし、台湾と米国は今後も「グローバル協力訓練枠組み（GCTF：Global Cooperation and Training Framework ）」を通じて5Gのセキュリティに関する協力を強化し、適切な基準やルール、理想的なモデルの実現に取り組んでいくと話している。