中華民国（台湾）がヨルダン政府と同国の教育機構にパソコン140台を寄付し、16日午後には外交部（日本の外務省に相当）で寄付のセレモニーが行われた。寄付は中華民国政府と台湾の財団法人華碩文教基金会（ASUS FOUNDATION）によって行われたもので、外交部の呉釗燮部長（外務大臣）は同基金会が外交業務に長期的に協力していることに感謝した。
呉外交部長によると、今回の寄付は新型コロナウイルスが広がる中、中華民国政府と民間団体が手を取り合ってヨルダンにおける情報の応用能力強化に協力するもの。また、ヨルダンの学童及びヨルダン国内のシリア難民の学童たちに対する中華民国（台湾）からの思いやりでもある。
寄付のセレモニーを執り行った曹立傑常務次長（事務次官）はあいさつの中で、中華民国政府とNGOが長期にわたって国際的な人道支援活動に取り組んでいることに触れ、今回政府と華碩文教基金会はパソコンを140台寄付するという具体的な行動で、ヨルダン及びシリア難民の学童たちのためのデジタル学習のリソース充実に協力すると説明した。
ヨルダンの台湾における在外公館に相当するヨルダン商務弁事処のNabeel Al-Tel処長はこれに対し、台湾は近年、官民合わせてヨルダンの様々な発展に協力してくれているとして感謝、これからも両国の交流と協力関係が深まっていくことに期待すると述べた。
2011年にシリアで内戦が勃発して以来、中華民国は各国の政府、国際組織、NGOと協力してシリア難民を支援する様々な人道支援活動を推進しており、心のケアや教育施設の充実、飲料水の改善などに取り組んで来た。また、新型コロナウイルスが拡大する中、ヨルダンとトルコでのシリア難民キャンプ及びコミュニティに対して各種の感染防止物資を寄付してコロナ対策に協力している。