キリスト教カトリックの総本山であるバチカン（ローマ教皇庁）は22日、中国における司教任命権をめぐる中国当局との暫定合意をさらに2年延長すると発表した。これを受けて中華民国（台湾）外交部はニュースリリースを発表し、以下のとおり中華民国（台湾）の立場を説明した。
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バチカンはこれまで、この暫定合意は教会の事務に関する問題を解決するためのもので、外交や政治とは無関係であると繰り返し強調してきた。中華民国（台湾）はバチカンのこの堅い約束を極めて重視し、この件についてバチカンと緊密に連絡を取りながら、中華民国（台湾）の立場を伝えてきた。現在把握している情報によれば、バチカンと中国当局は、中国国内の司教任命権をめぐり新たな合意を結ぶのではなく、これまでの暫定合意をさらに2年間延長することで合意したのであり、今後の経過を観察するため、暫定合意という実験的な性質を今後も維持するとしている。
中華民国政府の、この「暫定合意」に対する立場に変更はない。信仰の自由を尊重する国として、この「合意」がますます悪化する中国の信仰抑圧問題を改善するよう願っている。近年、中国当局によるキリスト教会への迫害手段は多様化し、信仰の自由への締め付けと人権問題はますます悪化している。中国共産党の制御を拒否するカトリック教徒がさらなる圧迫を受けている。また、カトリック教会の司教の多くが、中国共産党の支配下にある中国天主教愛国会への加入を強要されている。いわゆる宗教の「中国化」は、宗教の「国家化」や、ひいては「中国共産党化」を招いている。「党が一切を指導する」という状況の下、中国におけるキリスト教徒の信仰の良心は著しく脅かされている。
カトリック教の決まりによると、世界各地のカトリック教会の司教はローマ教皇が任命することになっている。ローマ教皇庁はいかなる国の政権に対しても、司教の選挙、任命、推薦、指名に参与する権利や特例を認めていない。実際、ローマ教皇による司教任命権を守ることは、信仰の自由を守ることに他ならない。教会はその独立性と普遍性をもつゆえ、いかなる政府からの圧力、政党や団体からの脅迫も受けるべきではないのである。
外交部は今後も関連の動向を注視し、ローマ教皇庁及びカトリック教会との協力を展開し、信仰の自由という核心価値を共に守りたいと考えている。また、信仰によって迫害を受ける弱者に対して手を差し伸べ、共通の理念に立脚するわが国とバチカンの長い友情をさらに深めていきたい。