中華民国（台湾）外交部（日本の外務省に相当）は4日に発表したニュースリリースで、米国政府から高性能無人攻撃機「MQ-9B」4機の売却通知を得たことを明らかにした。売却価格は合計6億米ドル。
米国政府による台湾への武器売却は、トランプ政権になってからこれで10回目。また、直近の2週間だけでも3回目となる。台湾海峡の平和と地域の安定を目指す台湾にとって、これは防衛能力と自信の強化につながるものである。外交部は米国政府の決定を歓迎すると共に、米国政府が具体的行動によって、『台湾関係法』（=米国の国内法）と台湾に対する「6つの保証」が掲げる台湾の安全保障への約束を果たしていることに感謝している。
蔡英文総統が今年10月10日の双十国慶祝賀式典（=建国記念式典）で述べたように、平和の維持と繁栄・発展の促進こそが、中華民国台湾のこの地域における最も重要な価値である。世界がインド太平洋地域や台湾海峡両岸の情勢に高い関心を寄せているいま、台湾の政府は国民の安全を守るだけでなく、国防能力を万全なものにすることでこの地域の長期的な平和、安定、繁栄のために寄与していきたいと考えている。