財団法人台湾民主基金会の董事長（理事長）を兼務する游錫堃立法院長（=国会議長）は11月30日、「2020年第15回亜洲民主人権奨（アジア民主人権賞）」をオーストラリアに本部を置くアジア・太平洋国内人権機関フォーラム(The Asia Pacific Forum of National Human Rights Institutions、以下APF)に授与すると発表した。
「亜洲民主人権奨」は2006年に開設し、今年で15年目を迎える。台湾の人々の民主主義の精神と、人権擁護にかけるゆるぎない決意を代表するもの。今年は新型コロナウイルスが世界各地でまん延し、民主主義や人権擁護は新たな課題に直面している。游錫堃立法院長は、「台湾は幸運にもこうした中で『亜洲民主人権奨』を例年どおり授与できる。これはアジア各地の民主主義や人権擁護の取り組みが中断することのないよう奨励するものだ」と述べた。
APFは1996年に発足した非営利団体。当初はアジア太平洋地域の5つの国内人権機関によって組織された。現在はアジア太平洋地域25か国・地域の国内人権機関が参加している。内訳は正規会員が16、準会員が9となっている。
游錫堃立法院長によると、アジア各国の人権を取り巻く環境はそれぞれ、社会、文化、政治の各方面からの挑戦に直面している。APFは、既存の人権機関の機能を強化しながら、会員間の交流と協力を促進している。同時に、国連総会が1993年に採択した「国内機関の地位に関する原則」(通称「パリ原則」)に準拠した国内人権機関を各国が設置するよう支援し、実際にその成果を挙げている。
游錫堃立法院長によると、APFへの「亜洲民主人権奨」の授与は、アジア各国の政府に人権保護の実践を提唱してきたAPFを評価するもの。また、この賞によってアジア各国が国内人権機関の重要性をより認識するよう期待している。
台湾民主基金会は毎年12月10日に「亜洲民主人権奨」の授賞式を行っている。しかし、今年は新型コロナウイルスの影響から、ビデオメッセージの方法で台湾民主基金会の公式サイトあるいはSNSで発表する方式に切り替えることにしている。