台湾は「自由民主の灯台」であり、報道の自由をはじめとする普遍的価値を常に尊重してきた。報道の自由度では米国のNGO「フリーダム・ハウス」から度々「自由な国」にランクされている。良好な報道環境は世界から高く評価されており、このほど外交部（日本の外務省に相当）が明らかにした統計では、台湾で登記された外国の台湾駐在メディアは71社、記者は124人に及ぶ。
外交部は今年3月、中国が外国メディアの記者の「工作証」（労働許可証）発給を縮小したり拒絶したりするようになると、ただちにこうしたメディアが台湾に拠点を設けることを歓迎する立場を打ち出し、関連のサポートを積極的に行った。その結果、今年台湾に進出する外国メディアは増加傾向で、12月25日までに新規のメディアが18社、記者は27人増えた。また従来からの外国メディアも記者を7人増員したため、新たな記者は合計34人となった。これら34人の内訳は、米国のメディアが21人、イギリスのメディアが2人、ドイツ、スイス、オーストラリアのメディアがそれぞれ1人、フランスのメディアが4人、シンガポールのメディアが3人、そしてカタールのメディアが1人。外交部は、外国メディアの記者による台湾駐在を後押しする政策が具体的な成果につながっており、台湾における報道の自由度が世界から幅広く評価されていることを示すと歓迎している。
外交部は、より多くの外国メディアが記者を駐在させる拠点に台湾を選ぶことを歓迎すると共に、台湾に進出したこれらメディアと引き続き良好な交流を維持していく考え。専門的な立場から積極的に報道関連のサービスを行うことで、外国メディアが台湾で円滑に取材出来るようにし、国際社会における台湾の可視性向上を目指す。