トランプ米大統領は米国東部標準時間の27日、議会上下両院が可決した2021会計年度（2020年10月～2021年9月）歳出法案に署名した。2021会計年度歳出法案には台湾支持を再確認する決議案「2020年台湾保証法（Taiwan Assurance Act of 2020）」の本文が盛り込まれているほか、台湾と米国が立ち上げた「グローバル協力訓練枠組み（GCTF：Global Cooperation and Training Framework）」に上限300万米ドルの予算を計上することが記載されている。これは台米関係に対する強力な支持を浮き彫りにするものであり、中華民国（台湾）外交部は歓迎と謝意を示している。
2021会計年度歳出法案に盛り込まれた「2020年台湾保証法」の内容は広範囲に及ぶ。例えば台湾への武器売却常態化を支持すること、台湾の自己防衛能力の向上に協力すること、国際組織への台湾の有意義な参加を支持することなどが含まれている。また、米国務長官に対して台湾との関係に関するガイドラインの見直しを促し、さらには見直しの結果と、台米の高級官僚の相互訪問を促進する「台湾旅行法」の執行状況をまとめて国会に提出するよう求める内容となっている。さらに、2021会計年度歳出法案では、台湾と米国が立ち上げた「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」の関連活動に予算を計上することが初めて盛り込まれた。計上された予算は300万米ドル。これは、台湾、米国、日本の三方がGCTFの枠組みの下、近い理念を持つ国々と専門的交流と協力の範疇を拡大することを経済面で支援するものだ。
これを受けて外交部は28日に発表したニュースリリースで、「米政府の行政部門及び国会の超党派議員が具体的行動によって台米関係への支持を表明してくれたことに改めて感謝する」と伝えた。また、「わが政府は既存且つ良好な基礎の上、相互信頼、平等互恵、相互利益を原則に米政府と手を取り合って協力し、各領域でグローバルな協力パートナーシップを安定且つ深化させていきたい」としている。