世界保健機関アフリカ地域事務局（WHO AFRO）、アフリカ連合（AU）の下部組織であるアフリカ疾病管理予防センター（Africa CDC）、西アフリカ保健機構（WAHO）、コンゴ、ギニア、米国政府が米東部時間の3月26日、「エボラウイルスに対するアフリカの強靭性（レジリエンス）及び対応力強化」ハイレベル会議（High-Level Event to Strengthen Africa’s Resilience and Response to Ebola）をオンライン形式で開催。会議にはエボラウイルスの影響を受けるアフリカ各国、欧州連合（EU）及びその会員国のほか、中華民国（台湾）など理念の近い国々も参加した。米国のアントニー・ブリンケン国務長官と世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が同会議であいさつ、台湾の蕭美琴駐米代表（大使）と衛生福利部疾病管制署（台湾CDC）の周志浩署長も招きに応じる形で参加した。
蕭美琴駐米代表は会議で発言し、新型コロナウイルスの世界的な流行は疾病に国境が無いことを証明したと指摘、国際社会はこれまで以上に力を合わせ、全ての国と人々が医療ならびに公衆衛生と安全を得られるようにしなければならないと訴えた。蕭駐米代表はまた、台湾は米国など世界のパートナーと全力で協力してエボラウイルスの脅威に対処していくとし、エボラウイルス対策のため中華民国政府が25万米ドルを寄付することを宣言した。台湾はこれまでにもエボラウイルス撲滅のための資金や防護服などの装備を提供している。蕭駐米代表はそして、台湾はこれからもアフリカのパートナー、米国及び理念の近い国々と協力して世界の衛生体系に貢献していくと強調、時間と場所を問わず台湾は永遠に協力する用意があると述べた。
中華民国外交部（日本の外務省に相当）は27日に発表したプレスリリースで、米国のバイデン政権は発足後ただちに台湾をハイレベルな国際会議に招くことで、台湾と米国の世界的なパートナーシップを示したと歓迎。台湾はこれからも「専門的・実務的・貢献」の精神を堅持しながらWHOをはじめとする世界の衛生体系に実質的な参与を果たし、感染予防に向けた国際協力がより効果を挙げられるようにする用意があると表明した。