外交部は26日に発表したニュースリリースで、台湾と米国が第11回台米「貿易及び投資枠組み協定（TIFA）」協議を6月30日にオンライン再開すると発表したことについて、以下のように説明した。
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台湾と米国の双方は、6月30日にオンライン形式で台湾と米国の「貿易及び投資枠組み協定（TIFA）」に関する第11回協議を再開すると発表した。これは行政院の鄧振中政務委員（無任所大臣）と米国のキャサリン・タイ（Katherine Tai）通商代表が今月10日のテレビ会議で合意したもの。外交部（日本の外務省に相当）はこの決定を心より歓迎する。
世界の政治・経済の勢力が大きく塗り替えられることが予想されるポスト・コロナ時代において、台湾と米国は経済・貿易分野でさらに協力する機会を得ることだろう。我々は今回の第11回協議を通して、台米がこれまでの緊密な関係をより深め、双方にとって共通利益となる分野で一層の協力を深められるよう期待している。外交部は今後も行政院経貿談判弁公室（The Office of Trade Negotiations、略称OTN)、経済部（日本の経産省に相当）などの政府機関と密接に連携し、台米の経済・貿易パートナーシップをさらに強化させていきたいと考えている。