フランスの著名なシンクタンク「国際関係研究所（Institut français des relations internationals, IFRI)）」が7日、台湾ならびにインドのシンクタンクと共に「インド太平洋地域のチャンスと挑戦」セミナーを開催した。台湾、フランス、インドそれぞれのシンクタンクによる対話は初めてで画期的な催しとなった。セミナーでは、台湾の安全保障とインド太平洋地域の安定が高度に結びついていることが示された。
IFRIは7日午前、インドのシンクタンク「オブザーバー研究財団（Observer Research Foundation, ORF）」、台湾の台湾遠景基金会、最高学術研究機関の中央研究院、国防安全研究院（INDSR）などの専門家を招いてオンライン座談会を開き、それぞれがインド太平洋戦略の意義、インド太平洋地域の平和と安定などを議題に意見を交わした。台湾遠景基金会など台湾のシンクタンクから参加した学者、専門家らは席上、台湾は「新南向政策」を通して今後も同地域内の各国政府ならびに社会と、経済貿易、農業、労働者などの面で協力関係を深めていくとの見方を示した。「新南向政策」は、中華民国政府が南アジア、東南アジア、ニュージーランド、オーストラリアとの幅広い関係強化を目指す政策。
IFRIの学者は、このところヨーロッパではインド太平洋地域で重要な役割を果たそうとする考えがますます強まっていると指摘、フランスのマクロン大統領が2018年5月にインド太平洋戦略を打ち出したほか、欧州連合（EU）は今年4月さらにEUとしてのインド太平洋戦略の策定で合意、民主、人権、法治、国際法に基づいて同地域の安定と安全、繁栄と持続可能な発展を後押ししていくことにしたと説明した。
インドのORFから参加した学者は、インド、日本、オーストラリア、インドネシア、ベトナムなどがいずれもインド太平洋地域に対する政策もしくはガイドラインを提示しているほか、米国のバイデン政権も同地域内で理念の近い国々との連携を強めているとし、その具体例として日米豪印戦略対話（QUAD）を通じた、インド、日本、オーストラリアとの協力関係強化を挙げた。