中華民国（台湾）とドイツは15日、オンライン形式で航空協定を締結した。同協定は即日、発効した。台北駐ドイツ代表処（ドイツにおける中華民国大使館に相当）の謝志偉代表（駐独大使に相当）と、ドイツ在台協会（台湾におけるドイツ大使館に相当）のトーマス・プリンツ処長（駐台大使に相当）がそれぞれの政府を代表し、独ベルリンと台北で署名した。このオンライン締結式には、台湾の交通部（日本の国土交通省に類似）の王国材部長（大臣）が証人として立ち会ったほか、ドイツ連邦交通デジタルインフラ省のSteffen Bilger副大臣がビデオメッセージを寄せた。
この航空協定は、台湾とドイツの双方の増便を認めるもので、これにより台湾とドイツを結ぶ路線を飛ぶ旅客機は、現行の週7便から、週11便に増えることになった。貨物機も現行の3便から、週5便に増える。しかも、新たに増える貨物便はいずれも第3の自由（自国から他国へ向けて航空機を運航し旅客・貨物の輸送を行う権利）、第4の自由（他国から自国へ向けて航空機を運航し旅客・貨物の輸送を行う権利）、第5の自由（自国を発着する便において発着国以外の第三国で旅客・貨物の取扱を行う権利）を享受するもの。協定内容は、ICAO (国際民間航空機関)が範例に収める関連の条項を参考にした。この協定はまた、双方が航空輸送を強化し、国際社会と足並みをそろえるために、堅実な基礎を築くものである。
ドイツは台湾にとって欧州で最大の貿易相手国だ。双方は2016年以降、科学技術、エネルギー転換、中小企業のイノベーション、自動車運転免許証の相互認証、移行期の正義など、幅広い分野で合意文書を締結し、近い理念を持つパートナーとしてその実質的な関係を強化してきた。今回新たに締結した協定は、欧州のハブというドイツの立地上の優位性を活用することで、台湾とドイツ、ひいては台湾と欧州の航空輸送の結びつきを強化し、人や貨物の往来の利便性をより高めることが期待されている。