中華民国外交部（日本の外務省に相当）、同交通部（日本の国交省に類似）、駐アトランタ台北経済文化弁事処、米ジョージア州の努力により、駐アトランタ台北経済文化弁事処が9月30日、交通部を代表して米ジョージア州車両管理局（Department of Motor Vehicles, DMV）と「運転免許相互承認協力覚書」を交わした。署名は別々に行われ、同覚書は即日発効した。ジョージア州にとって外国政府と運転免許の相互承認に関する協定を結ぶのは今回が2回目で、全米50州のうち台湾と同様の協定を結んだのはジョージア州が36州目となる。
同覚書により、資格を満たす双方の人々は技能試験（実技）と筆記試験免除の方式で相手方の運転免許証の交付申請を行うことが出来るようになり、台湾からジョージア州に渡って働く人、留学する人、もしくは定住する人にとっての利便性が高まる。
中華民国外交部では、今回ジョージア州が台湾と互助互恵の協定を結んだことは、台湾と米国の様々な協力が自治体レベルまで浸透し、より密接かつ頻繁な民間交流が期待できることを表していると歓迎。全世界で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ジョージア州が台湾と共に努力し続けて今回の覚書の署名を実現したことはよりいっそう貴重なことだと評価した。
台米間で結ばれた運転免許の相互承認に関する協定によって試験免除などの恩恵を受けた人は双方合わせて1万6,000人を超える。外交部は、今後も交通部と密接に連携しながら国民の利便性を高める措置を推進していくとしている。相手方での運転免許証の交付を試験免除で受けるための最新情報と関連の情報はいずれも外交部のウェブサイトのトップページに設けられた「全球免試申換駕照専区」に掲載されている。