中国・外交部の趙立堅報道官は12日、定例記者会見で国連総会第2758号決議（1971年10月25日、第26回国連総会で採択された決議。俗に「アルバニア決議」と呼ぶ）を曲解する発言を行った。これに対して中華民国（台湾）外交部は以下のとおり反論する。
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中華人民共和国の外交部門は、たびたび国連総会第2758決議を曲解し、国連及びその他の専門機関に対して圧力を加え、これを台湾人の国際参与を排除するための根拠としている。また、第2758号決議をいわゆる「一つの中国」の原則と結び付け、国際社会に対して台湾が中華人民共和国に隷属しているという誤ったイメージを意図的に植え付けようとしている。中国政府が繰り返しこの国連決議の内容を曲解し、台湾の人々の国際参与の機会をはく奪していることを、我々は断固として非難する。
中華民国台湾は主権独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属していない。1971年に国連総会で採択された第2758号決議は、国連における「中国代表権問題」についてのみ言及したもので、その記載内容は非常に明確である。そこには、中華人民共和国が国連体系で台湾を代表する権利を認めていないし、さらには台湾が中華人民共和国の一部分であるとも言及していない。中国政府が一方的に「一つの中国」の原則を主張することは、法律の原理に則って台湾併呑を達成しようというあからさまな企みである。
中国政府は台湾は自分のものだと繰り返すものの、中国共産党がいまだかつて台湾を統治したことがないという事実を否定できずにいる。中国政府が台湾に軍事的脅威を与え、台湾の人々の国際参与を阻止していることは、台湾海峡両岸の対立を高める元凶となっている。外交部は改めて訴えたい。台湾は一つの民主国家であり、台湾の人々が選挙によって選んだ政府こそが、国連体系を含む国際社会において、台湾に住む2,350万人を代表する権利を持つ。いまだかつて台湾を統治したこともない中国共産党政府に、口をはさむ権利などないのである。