国連総会第2758号決議（1971年10月25日、第26回国連総会で採択された決議。俗に「アルバニア決議」と呼ぶ）の採択から50年を迎えるのを前に米東部標準時間21日、米国のシンクタンク「ジャーマン・マーシャル基金（GMF）」がオンライン討論会を開いた。これに出席したアメリカ国務省のリック・ウォーターズ次官補代理（中国、台湾、モンゴル担当）は、台湾の国連体系への参与を訴えると同時に、中国が同決議を曲解し、国連に圧力をかけて台湾の参加を阻止していることを批判した。
「アルバニア決議」は、国連における「中国代表権問題」について処理したもの。ウォーターズ国務次官補代理はこの討論会で、国連加盟国が米国と足並みをそろえ、台湾の国連への有意義な参加を共に支持しようと呼び掛けた。
米国が台湾の国連体系への参加支持というゆるぎない姿勢を示したことを受けて、外交部（日本の外務省に相当）は「心から感謝する」とするニュースリリースを発表した。外交部は同時に、ニュースリリースを通して以下のように主張している。
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中華民国台湾は主権独立の民主国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属していない。台湾の民主選挙によって選ばれた政府のみが、国連体系を含む国際社会において台湾に住む2,350万人の人々を代表する権利を有する。
1971年の国連総会で採択された第2758号決議は、国連における「中国代表権問題」について処理したものであり、国連体系において台湾を代表する権利を中華人民共和国に授与したものではなく、また台湾が中華人民共和国の一部であるとも言及していない。しかし、中華人民共和国はこの決議を乱用し、国連に対して圧力を加え、台湾の人々を国連体系から排除しようとしている。中国がグローバル協力という公共の利益よりも政治的考慮を優先させていることについて、外交部は厳重に抗議する。同時に国際社会に対して、中国の野望を直視するよう呼びかけたい。
バイデン政権は発足以来、「台湾関係法」と「6つの保証」を厳守する米国の立場を繰り返し示し、米国の台湾に対する約束は「盤石（rock-solid）」であると強調している。そして、台湾の国際参与を強く支持する姿勢を示し、中国の台湾に対する、ひいてはその他の民主国家に対する脅威を警戒している。今年5月、米国のアントニー・ブリンケン国務長官及びハビエア・ベセラ厚生長官は台湾のWHO総会参加を支持すると公式に表明した。今年9月の国連総会会期中には、アメリカとオーストラリアの外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）が共同声明を通して、台湾の国際参与を支持する立場を示した。これらはいずれも、台湾の国際参与を支持する米国の具体的行動の表れと言える。
中華民国政府は、すでに築かれた盤石な基礎の上、米国を含む近い理念を持つ国々との緊密な関係をさらに強化することで台湾の国際空間を拡大すると同時に、民主主義や自由などの基本的価値とルールに基づいた国際秩序を守っていきたいと考える。