「国際刑事警察機構」（インターポール）第89回年次総会が23日から25日までトルコのイスタンブールで開催された。中華民国（台湾）はオブザーバーの身分での参加を目指しているが、政治的要因によりそれが妨害されている。しかし、台湾のインターポール参加を支持する声は強まっている。これは、国際社会が台湾のインターポール参加の必要性と合理性をより強く認識するようになっているためだ。外交部（日本の外務省に相当）は26日に発表したニュースリリースを通して、国交樹立国や台湾に友好的な国々の行政、立法、司法及び各方面が台湾のために正義の声を上げてくれたことについて「心より感謝する」と伝えた。
今年は計11か国の国交樹立国がインターポールの正規会員の身分で、インターポール事務局に書簡を送ったり、あるいは年次総会で発言したりするなどして、台湾のインターポール参加を支持する立場を表明した。これらの国々は、国境を越えた犯罪の取り締まりやグローバルなサイバーセキュリティ問題への対応で台湾が実質的な貢献をしていることを評価するよう呼び掛け、インターポールは台湾を受け入れるべきだと訴えた。
中華民国（台湾）と正式な外交関係がないものの、台湾に友好的な複数の国からも、台湾のインターポール参加に対して改めて力強い支持が示された。例えば日本やオーストラリアなどの駐台機関（大使館に相当）は、公式フェイスブックやツイッターなどのSNS上で、外交部と内政部警政署が合同で制作したプロモーション動画をシェアし、台湾の国際組織参与を重視する姿勢を示した。
各国の立法部門からも多数の声援が送られた。計35か国以上、630人以上の国会議員がさまざまな方法で台湾支持を表明した。これは台湾がインターポール参加を目指すようになって以来、最大の規模である。例えば台湾との交流に取り組む日本の地方議会議員が組織する「全国日台友好議員協議会」の議員368人は宣言を採択し、インターポールを含む国際組織に台湾が参加することを支持する姿勢を示した。
国際社会に台湾の声を届けるため、内政部警政署刑事警察局の黄嘉禄局長はポストコロナ時代のインターネット犯罪撲滅に対する台湾のゆるぎない決意を示す文章を世界各地のメディアに寄稿した。米『ワシントン・エグザミナー』、カナダ『iPolitics』、日本『産経新聞』、韓国『ソウル新聞』、欧州連合（EU）『Politico』、オランダ『Algemeen Dagblad』、スペイン『La Razón』、トルコ『Haber Ajanda』などをはじめ、海外の複数のメディアがこれを掲載。掲載本数は130本に上った。黄局長はこの寄稿の中で「台湾のネット犯罪を取り締まる能力は、より安全な地球規模のサイバー・セキュリティー環境作りに貢献できる」と強調。「台湾がインターポールに実務的で意義ある参加をすることができれば、世界をより安全にできる」として各国に協力を呼び掛けた。