フランス国民議会（下院）は29日、「台湾の国際機関及び多国間の枠組みへの参加」を支持する決議案を賛成多数（賛成39、反対2、棄権3）で可決した。これは、仏政府が台湾の世界保健機関（WHO）年次総会（WHA）、国際民間航空機関（ICAO）、国際刑事警察機構（INTERPOL）、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）など国際機関参加を促すもの。
審議に出席したジャン＝バティスト・ルモワンヌ外務副大臣は、台湾の有意義な国際組織参加を支持する仏政府の一貫した立場を重ねて表明した。
仏上院も5月6日、同様の決議案を初めて採択し、それから約半年後、下院による同決議が初めて可決された。仏上下院が半年という短期間に、台湾への友好的な決議を立て続けに初採択したことは、仏国会が一体となって台湾を支援することをはっきりと表明していることを示すものでもある。
これを受けて、中華民国外交部（日本の外務省に相当）は、「仏下院の採択を歓迎し心から感謝する」との声明を発表した。外交部はさらに、与野党問わず仏各政党が台湾の国際組織参加に対して、共通認識を持ち具体的な行動で支持していることを表明したことにも謝意を表した。
今回の決議案は6月22日、仏下院台湾友好グループの代表を務めるフランソワ・ドリュジ議員によって提出され、仏主要7政党の幹事及び183人の下院議員が署名した。決議案は、台湾における新型コロナウイルスの防疫対策や経済発展の成功例が高く評価されると同時に、台湾が国際組織から排除されることは国際社会の利益を損なっているとの懸念を示した。同決議案では、ジャン＝イヴ・ル・ドリアン外相が再三、仏上下院で台湾の国際組織への参加支持を表明したことを評価すると共に、仏政府に対しても、引き続き台湾の国際参加実現に向けた具体的な行動を強化するよう求めている。