アイルランド上院は１日、台湾支持を盛り込んだ決議を全会一致で可決し、台湾支持の強い姿勢を示した。この決議はアイルランドのマイケル・マクダウェル（Michael McDowell）元副首相を含む上院議員17人が提案したもの。そのうち7項目は中国の劣悪な人権問題やアイルランド国籍者の拘束をけん責する内容で、5項目は台湾と関係のあるものとなっている。中華民国（台湾）外交部（日本の外務省に相当）は、アイルランド国会が台湾支援のために大きな声を上げ、揺るぎない姿勢を示したことについて「心から歓迎し、感謝する」としている。
アイルランド上院は2013年にも台湾の有意義な国際組織参加や、台湾と欧州連合（EU）による経済協力協定（ECA）締結を支持する決議を可決している。2015年には、欧州委員会に対して台湾とEUによる2者間投資協定（BIA）締結を呼びかける決議を可決した。アイルランド上院が今回、さらに新たな決議を全会一致で可決したことは、台湾が自由・民主主義の制度を維持することを支持し、台湾が国際組織から排除されることをけん責すると同時に、台湾との関係強化を図るようアイルランド政府に促すものでもあり、その意義は大きい。
欧州諸国は近年相次いで、台湾の国際組織参与への支持、台湾との友好関係の強化、台湾海峡の平和と安定への支持と重視－などを盛り込んだ決議を可決している。外交部は2日に発表したニュースリリースで、欧州諸国の台湾に対する声援と力強い支持に「心から感謝する」と伝えるとともに、これは台湾が国際社会において決して孤独ではないことを証明するものだと述べている。