欧州連合（EU）が台湾に設置している窓口機関、欧州経貿弁事処は21日、EUの政策執行機関の欧州委員会が、「中華民国政府が発行したすべての新型コロナウイルスワクチンの電子証明書の承認」を可決し、22日に発効することを明らかにした。中華民国外交部（日本の外務省に相当）は、EUの決定に心からの歓迎と謝意を表した。
中華民国政府で発行されるすべてのデジタルワクチン証明書がEUの承認を得たことで、合法的な台湾在住者（国籍問わず）は、政府発行の証明書を提示すれば、欧州医薬品庁（EMA）が認可した新型コロナワクチンを接種したというデジタル証明書を取得し、EU及びシェンゲン協定加盟国への入国が可能となる。また入国に際しては、搭乗72時間前にPCR検査による陰性証明を提出する必要はなく、入国後の在宅隔離も免除される。
中国大陸・武漢発祥の新型コロナは、2020年初めにパンデミックが宣言された。そのような中、EUは7月1日から、各国が発行する証明書を「デジタルCOVID証明書（EU Digital COVID Certificate, EUDCC）」として、域内において相互承認するシステムの運用を開始した。現在まで、シンガポール、ニュージーランド、イスラエルの3カ国が同システムに導入された。今回、台湾の発行する新型コロナのデジタル証明書がEUに承認されたことは、台湾のデジタルワクチン認証システムとEUの同システムが技術的に互換性があることを示すだけでなく、過去2年間、中華民国政府の防疫対策の成果が改めて評価されたという表れでもある。
外交部はまた、EU及びシェンゲン協定加盟国への旅行前に、円滑な旅程管理のためにも、事前に旅行先の入国管理規則を把握するよう推奨している。