新型コロナウイルスの終息に共同で取り組むと共に将来の世界的な公衆衛生の危機に対応するため、「第1回グローバルCOVID-19オンラインサミット」の主催国である米国と、カリブ共同体の議長国ベリーズ、G7（先進7カ国首脳会議）の議長国ドイツ、G20（主要20カ国首脳会議）の議長国インドネシア、そしてアフリカ連合の議長国セネガルが12日午前9時（米東部時間）、2回目の同サミットを開催する。会議では米国のバイデン大統領が議長を務め、参加要請を受けた台湾からは陳建仁前副総統がビデオメッセージで参加する。中華民国外交部（日本の外務省に相当）は、台湾が昨年に続いて再び招かれたことは台湾における感染対策の成果と各国に対する貢献が国際社会から幅広く評価されていることの表れだとしている。
あらかじめ録画されたビデオメッセージの中で陳前副総統は、台湾では2020年4月より官民が力を合わせて、7,000万米ドル以上に相当する医療物資を世界80カ国あまりに提供しており、その中にはソマリランドへの高端生物股份有限公司（MVC）製国産ワクチン15万回分も含まれると説明。その上で陳前副総統は政府に代わって、国際的な義務を果たすため台湾はさらに150万米ドルを寄付し、全世界のワクチン接種率向上を助けると宣言する。陳前副総統はまた、新型コロナウイルスによって、世界規模での公衆衛生の危機は生命を脅かすばかりでなく、民主・人権・グッドガバナンス（良い統治）にも危害をもたらすことがはっきりしたと指摘し、「台湾モデル」によって現代の民主主義国は情報公開と透明性を堅持し、科学技術を運用すれば感染症に対抗できることが世界に証明されたと主張。そして陳前副総統は、台湾はこれからも民主パートナーと連携し、国際社会と経験を共有していくことを伝える。
外交部では、第75回WHO総会（世界保健機関の年次総会 WHA）の開催を間近に控えたこの時期、台湾は再び世界の公衆衛生問題に積極的に関わると共に人道支援に取り組んでおり、引き続き具体的な行動で「Taiwan can help, and Taiwan is helping!」（台湾がお手伝い出来ます。台湾はお手伝いしています）の精神を発揮していることは国際社会からのさらなる評価と尊重につながるだろうと期待した。同サミットは米ホワイトハウスの公式ウェブサイトでライブ配信される。