台湾の経済政策の策定などを担う国家発展委員会（日本の省レベル）の龔明鑫主任委員（=大臣に相当）は18日、米国在台協会台北事務所（AIT/T）のサンドラ・オウドカーク所長（=在台米国大使に相当）の招きを受け、次世代通信代表団（NextGen Telecom Delegation）を組織してアメリカを訪問した。長く続く5Gセキュリティ分野の台米のパートナー関係の強化を図り、米国商務省が主催するセレクトUSA投資サミット(Select USA Summit)に参加するのが目的。メンバーは国家発展委員会、行政院科技会報弁公室、経済部工業局、経済部技術処などの政府職員、それに財団法人資訊工業策進会（III）、工業技術研究院（ITRI）、台湾の5G産業の重点企業関係者など計41人。
訪問団一行は11日間にわたり、サンフランシスコ、シアトル、ワシントンD.C.などを訪問する。米西海岸では、米国政府関係者のほか、マイクロソフト、Google、Amazonなど米国の大手企業や、ブロックチェーン、複合材料部品、3Dホログラムなどに関連するスタートアップを訪問し、台湾企業との交流と協力の可能性を模索する。国家発展委員会はまた、シリコンバレーでAITと「次世代通信」をテーマとした円卓交流会議を共催。ディッシュ・ネットワーク、クアルコム、エアースパン・ネットワークスなどの大手通信業者の代表が講演を行い、訪問団の団員たちと交流を図る。訪問団一行はまた、ワシントン州と5Gオープン・イノベーション政策について意見交換を行う。
ワシントンD.C.滞在中は、行政院の鄧振中政務委員（=経済担当の無任所大臣）と合流し、セレクトUSA投資サミット関連のイベントに参加する。ワシントンD.C.では米国の政府関係者を表敬訪問するほか、グローバル台湾研究所（GTI）やジャーマン・マーシャル基金（GMF）などのシンクタンクで講演を行い、台湾と米国が強靭性を持ったグローバル・サプライチェーンを構築することで、台米の友好関係をより深めることの必要性を訴える。
一行は6月29日にアメリカ訪問を終える。龔明鑫主任委員はその後、別の省庁の職員やスタートアップのメンバーと引き続き日本を訪問し、7月6日に帰国する。