アフガニスタンでの地震で1,000人を超える犠牲者が出たことを受け、中華民国政府が犠牲者ならびにその遺族に対して深い哀悼の意を表明した。以下、外交部（日本の外務省に相当）が23日に発表したプレスリリースの内容要約。
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アフガニスタン南東部のホスト州で22日、マグニチュード6.1の強い地震が発生した。これまでに少なくとも1,000人が死亡、数千人が怪我をしたとされ、災害による大きな損失のほか、被災地の人々の生活にも深刻な影響が出ている。我が国の関連の在外機構（大使館や代表処）が把握している情報では、現地に滞在する中華民国の国民は確認されていない。中華民国政府は今回の地震で亡くなったアフガニスタンの人々及びその遺族に対し、深い哀悼とお見舞いの意を表明する。
「人溺己溺」（他人が溺れていることを、自らが溺れていることととらえる）、「救災不分国界」（災害救助に国境は無い）の人道的な思いやり精神に基づき、政府はアフガニスタン政府が国際社会に支援を求めていること、ならびに国連をはじめとする世界の各界が被災者支援を呼びかけていることに応じ、ただちに義援金100万米ドルの提供を決定した。政府は被災地の復興作業が早期に始まり、被災者の暮らしが1日も早く再建出来るよう願っている。
また我が国が捜索救助隊を現地に派遣する可能性については、他のパートナー国の専門的な意見を聞いた結果、アフガニスタンの建築物や被害の性質、ならびに被災地へのアクセス上の問題などを考慮して当面派遣せず、主として被災者を対象とした支援に取り組むことに決定した。
外交部は関連の大使館や代表処に対し、被災地での救難状況に引き続き注意を払うよう指示している。政府は世界の連携パートナーたちとの調整を積極的に進め、被災者を共同で支援していく。それにより我が国の心のこもった思いやりを発揮すると同時に、世界の「善のパワー」の前向きなサイクルを力強く育てていく。