中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）による「台湾の主権は中華人民共和国が有する」との発言に対し、中華民国外交部（日本の外務省に相当）が29日、コメントを発表した。以下、その内容要約。
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中国国務院台湾事務弁公室の報道官が29日、「台湾の主権は中華人民共和国が有しており、台湾に国際組織参与の権利は無い」などのでたらめな発言を行ったことに対し、外交部はこれを非難すると共に、中国政府は自身の人民の福祉により関心を寄せるべきで、台湾の人々に対する「文攻武嚇」（言論による攻撃と武力による威圧のこと）は止めるよう呼びかける。
外交部は、台湾は中華人民共和国の一部ではなく、中華人民共和国が台湾を統治したことが無いことを強調する。これはこの上なく明白で、全世界の知る歴史的事実であり、台湾海峡両岸の現状である。中国政府の政治的野心が原因で、祖先がかつてある土地に足を踏み入れたことを理由にその土地が古来から中国に属するなどとばかげた主張をすることは出来ない。こうした国連憲章に反する行為で、ルールに基づく国際秩序を破壊することは文明世界が受け入れるものではない。
中国政府はその勢力範囲拡大のため中国人民解放軍や中国海警局、中国人民軍海上民兵などを使って地域内の国々に嫌がらせを続けており、他国の航空機に対して危険な挑発や侮辱の動きまでしている。これは習近平が昨年9月21日に全世界に向けて厳粛に行った、「対決ではなく対話、排除ではなく包摂を堅持する。過去も今後も他をいじめ、覇を唱えることはない…」という発言に完全に反するものである。中国の国務院台湾事務弁公室、外務省、国防省はいずれもこれについて深く反省すべきであろう。
中国政府はこのところ台湾に対する軍事的脅威を強めており、何かと言えば大量の軍機や軍艦で我が方の防空識別圏（ADIZ）への侵入や、台湾海峡中間線に関する暗黙の了解（中間線を越えない）への違反行為を繰り返している。また、「台湾海峡は国際水域に非ず」発言や「軍隊非戦争軍事行動要綱」の発布などで、グレーゾーン戦術の操作空間確立ならびに拡大を進め、台湾の人々を圧迫し、恫喝しているのだ。外交部は善意を以って訴える。中国では人々がこのところ（新型コロナウイルスに伴う）ロックダウンによって苦しんでおり、多くの銀行が人々の預金の引き出しを制限する動きまである。中国政府は自らの市民の自由と民権に多く心を砕くべきで、台湾を脅したり恫喝したりすることは中国の人民の権利と福祉の助けとならない。
外交部は、中華民国と中華人民共和国が互いに隷属していないことは事実であり、両岸の現状であると重ねて強調する。民主的なプロセスを経て選ばれた政府だけが国際社会において台湾を代表することが出来る。我が国政府は断固として主権を守り、中国政府による侵犯と併呑を受け入れない。また「台湾の前途は台湾の人々の意志に従わなければならない」との立場を堅持する。そしてこれは台湾の人々の共通認識であり、台湾の人民と政府が中国による脅迫に屈することは絶対にないのである。