中華民国僑務委員会（海外在住の台湾出身者に関する業務全般を管轄する省庁、僑委会）の徐佳青副委員長は22日、日本台湾商会聯合総会の兪秀霞総会長（=会頭）が率いる帰国団と会見し、台日関係や在日台湾企業の発展を含む近況について意見交換を行った。日本台湾商会聯合総会は、東京、千葉、関西、九州、琉球（沖縄）、横浜に点在する台湾商会（=台湾企業による団体）を取りまとめる組織。日本語の名称は日本台湾商工会議所、英語の略称はJTCC。日本における最も重要な台湾企業の組織である。
徐佳青副委員長は、帰国した一行を歓迎するとともに、日本台湾商会聯合総会が歴代総会長や幹部、全会員の努力によって、日本各地に点在する台湾企業を団結させ、日本の対台湾貿易の一翼を担い、在日台湾人のサポートを行っていること、それだけでなく慈善事業の実施や台日関係の促進など各方面で多大な貢献をしていることを評価し、称賛した。
徐佳青副委員長によると、日本台湾商会聯合総会は近年、兪秀霞総会長の下で日本各地の台湾企業同士の交流に積極的に取り組み、在日台湾人や台湾企業の感染症対策に協力するだけでなく、故郷である台湾にも関心の目を向けてきた。その具体例が、中国から一方的な禁輸措置を受けた台湾産のパイナップル、シャカトウ、ハタなど、台湾の優れた農水産品の対日輸出の支援だ。また、徐佳青副委員長は、在日台湾企業が昨年の特急列車「タロコ号」脱線事故や、今年の静岡県熱海市土石流災害などで、義援金の寄付を行うなど人道支援を展開したことについて「心から感謝する」と述べた。
徐佳青副委員長はまた、日本と台湾は、地理的、文化的、感情的、政治的にも緊密な関係にあり、近年は経済・貿易関係や外交関係がますます緊密化しているとした上で、在日台湾企業がこれまで以上に重要な役割を果たすことができると信じていると述べた。