蘇貞昌行政院長（首相）が29日、台湾のまとめた「国連腐敗防止条約第二次国家報告」に対する国際審査委員会のJosé Ugaz委員長ら一行と面会した。
蘇行政院長はあいさつの中で、台湾は国連加盟国ではないが腐敗防止については国として強く決意し、各方面で取り組んでいると指摘、「国連腐敗防止条約」を国内法化しただけでなく、「国家報告」もまとめていると説明した。その上で蘇行政院長は、「徳望高く経験豊富な審査委員らが政府による関連の成果と至らない点を検証してくれると信じている」と述べた。
José Ugaz委員長は、いかなる国も腐敗の侵害を免れることは出来ず、それは社会の安定と発展に深刻な脅威になると述べると共に、台湾は国連加盟国ではなく同条約履行の義務はないが、国内法と同条約とをつなげることに努力を続けていると評価した。
台湾は2010年に法務部（日本の法務省に相当）廉政署（Agency Against Corruption, MOJ＝腐敗防止署）を創設し、2015年には「国連腐敗防止条約施行法」を制定して清廉なガバナンスを強調、その推進に努めている。そして2018年には「第一次国家報告」を発表、同年要請に応じて同報告の内容を検証するため台湾を訪れた国際審査委員会でもJosé Ugaz氏が委員長を務めていた。
José Ugaz委員長によると、当時審査委員会の専門家たちはみな台湾の努力を認め、2019年に行った結論性意見の中で22点にわたる肯定内容を提示した。その後行政院（内閣）は371項目に及ぶ指標について追跡調査を行い、2020年に中間報告を提出、そして今年再び国際審査委員会に「第二次国家報告」の審査を要請した。
José Ugaz委員長は、「腐敗防止の面での台湾の取り組みは非常に重要だ」と述べると共に、台湾は2010年からたちまちその決意を発揮し、優れた成果は世界から認められていると称えた。そして、腐敗の防止には多方面から同時に、多様で広く継続的な政策で取り組むことが正しいとして、台湾はこの方向で安定的に前進しており、腐敗防止の上で引き続き進展を見せるだろうと述べた。