外交部（日本の外務省に相当）の田中光政務次長（副大臣）が14日夜、呉釗燮外交部長（外務大臣）に代わって「駐台北インドネシア経済貿易代表処（Indonesian Economic and Trade Office to Taipei）」主催のインドネシア独立77周年記念レセプションに出席した。
スピーチの中で田政務次長は、インドネシアがインド太平洋地域における要衝に位置し、東南アジア最大の経済体であるほか世界でムスリム（イスラム教徒）人口が最も多い国であることを指摘。またインドネシアは近年の急速な経済成長によって東南アジア諸国連合（ASEAN）唯一のG20メンバーとなり、今年11月にはバリ島でG20サミットを議長国として開催、さらに来年にはASEANの議長国も務めるなどその国際的地位がますます重要になり、全世界から注目されていると評価した。田政務次長はまた、台湾にとってもインドネシアは隣国であるほか「新南向政策」の重要なパートナーであり、台湾はこれからも農業、経済貿易、教育、労働者などの分野でインドネシアとの相互協力を強化し、ポストコロナ時代におけるより強力なパートナー関係を築いていくと述べた。「新南向政策」とは台湾が東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアとの幅広い関係強化を目指す政策。
「駐台北インドネシア経済貿易代表処」のBudi Santoso代表は、インドネシアの目標は2045年に経済規模で世界第4位の先進国となること、ならびに毎年5.7％の経済成長率を保つことだと指摘、そのためにも台湾からより多くの財界人を貿易や投資のためインドネシアに呼び込み、双方の経済貿易・投資関係をさらに強化したいと述べた。また、ASEAN唯一のG20メンバーとして、インドネシアはG20の議長国を務めることで世界経済の回復により大きく貢献すると共に、いっそう健全で公正、持続可能なグローバルガバナンスの確立を目指す考えを強調した。
外交部は、インドネシアは「新南向政策」の主な対象国の一つであり、台湾の人々が事業や観光の対象として最初に選ぶ国の一つでもあると評価している。台湾からは観光やビジネスで毎年約20万人がインドネシアを訪れているほか、台湾の企業2,000社あまりがインドネシアに投資し、現地に大量の雇用を生み出している。また、台湾はインドネシアの教育文化省が公費留学先として推薦する4つの国の一つ。台湾で学ぶ外国人学生のうちインドネシアからの学生は2番目に多く、これらの学生は両国の人的交流の重要な架け橋になっているということ。