2025/04/28

Taiwan Today

外交

外交部の呉部長、ニュージーランドTV局の取材に「台湾の未来は台湾の住民が決める」

2022/10/21
外交部の呉釗燮部長(外相)は18日、ニュージーランドの国営放送テレビ局「テレビジョン・ニュージーランド」のCushla Norman記者のインタビューを受けた。(外交部)
外交部の呉釗燮部長(外相)は18日、ニュージーランドの国営放送テレビ局「テレビジョン・ニュージーランド」のCushla Norman記者のインタビューを受けた。インタビューの内容は分割して報道されることになっており、その第一弾が現地時間19日のニュース番組「1 News」と公式サイトで報道された。呉釗燮部長の発言の概要は以下のとおり。
 
【台湾は現状維持に努めて中国を挑発しない】
中国の習近平氏は、台湾問題は中国の内政問題であり、台湾の未来は中国が決定するなどと述べている。中国は台湾への武力行使を放棄することを約束していない。これはある種の脅威である。台湾周辺の空域及び海域で実弾演習を行うといった中国の挑発行為は、国際紛争を平和的手段によって解決することを基本原則に掲げる「国連憲章」に著しく違反するものだ。台湾は、台湾海峡の平和と安定という現状の維持に努め、絶対に相手を挑発しない。しかし一方で、中国が採りうる軍事行動に対しては、万全の準備を整えておく必要がある。また、台湾の未来は、台湾の住民によって決定されなければならない。
 
【ウクライナの政府と人々が教えてくれたこと】
ウクライナの政府と国民のロシアの侵略に対する勇気ある抵抗は、我々に最も良い手本を示してくれた。台湾も、外部勢力の侵略に対抗するという確固たる意志を持つ。台湾はこれからも自衛の決意と能力を強化し、さらに国際社会から強い支持を取り付けたいと考えている。現在、米国が台湾に防衛性の武器を売却してくれているほか、米国、欧州諸国、日本、豪州、ニュージーランドなどの国々が、台湾海峡の現状が中国によって故意に損なわれていることに深刻な懸念を示し、中国に対して台湾への武力行使を自制するよう求めている。
 
【台湾の国際組織参加を支持するニュージーランドに感謝】
ニュージーランドは今年5月の米NZ首脳会談と、7月の英NZ首脳会談後の共同声明で、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調した。同時に、中国の圧力を恐れず、台湾が様々な国際組織に参加することを支持すると公言している。ニュージーランド政府が国際的な場において台湾支持の姿勢を示していることに心より感謝したい。
 
【台湾の半導体産業が攻撃受ければ世界経済に影響】
半導体は台湾の重要な産業であり、世界の最先端プロセスの92%が台湾に集中している。わが国は、いかなる政治勢力による不当な影響も受けず、サプライチェーンの安定性と強靭性を確保したいと願っている。台湾が持つ重要な資源は、全世界が享受するものであり、中国も含め、他国に脅威を与えるものではない。もし中国が、台湾、米国、日本、韓国などから購入したチップで武器を製造し、台湾やその他の国々に脅威を与えるとしたら、これらのチップを生産する民主諸国は一丸となって行動をとり、適切な対応を講じるだろう。米国のアントニー・ブリンケン国務長官は17日、台湾の半導体生産が戦争によって中断されることがあれば、世界が深刻な経済危機に陥るだろうと警鐘を鳴らした。自分はこの意見に賛同する。
 
【近い理念を持つ国々は一致団結すべき】
中国は2019年にソロモン諸国やキリバスと国交を樹立した。その狙いは、台湾の外交空間を圧迫するだけでなく、太平洋における勢力拡大に備えることにあった。中国は今年6月、ソロモン諸島と安全保障協定を結んだ。また、キリバスのレーダー基地を利用して、アメリカの衛星の動きを追跡するなど、少しずつその野心を見せている。このため近い理念を持つ国々は一致団結し、インド太平洋地域、ひいては世界に向けて勢力を拡大し、侵略しようとする権威主義中国に一丸となって対応しなければならない。
 
【台湾とニュージーランドの関係】
台湾とニュージーランドは近い理念を持つパートナーだ。双方は同じように民主主義、自由、人権などの基本的価値を大切にしている。台湾とニュージーランドは2013年に経済協力協定(ANZTEC)を締結。それ以降、双方の貿易額は成長を続けている。とりわけ台湾の消費者はニュージーランドの農産品を好んで購入する。台湾はこれまでもずっと国際貿易における約束を守り続けてきたし、高い基準の国際貿易のルールを守る能力を持っている。このため、ニュージーランド政府が台湾の環太平洋パートナーシップ(TPP)協定加盟を支持、協力するよう願っている。また、台湾とニュージーランド、オーストラリア、カナダはいずれも「先住民経済貿易協力協定(Indigenous Peoples Economic and Trade Cooperation Arrangement, IPETCA)」の創始会員である。今後もそれぞれの先住民族の経済・貿易の発展と協力を強化するため取り組んでいきたい。
 

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