台北駐イスラエル経済文化弁事処（イスラエルにおける中華民国大使館に相当）、在イスラエル米国大使館、イスラエルのテルアビブ大学ブラバトニック学際的サイバー研究所（ICRC）などは21日、デジタル経済の趨勢下における機会と展望をテーマにした「グローバル協力訓練枠組み（GCTF：Global Cooperation and Training Framework）」のハイブリッドワークショップを開催した。GCTFのワークショップが中東で開催されるのは初めて。
このワークショップは、デジタル時代の挑戦と経済の構造転換について議論するもので、台湾、米国、イスラエルがデジタル経済分野での発展の経験や産業の優位性について知見を共有しながら、特にデジタルソリューションとサプライチェーンのレジリエンスの問題に焦点を当てた。ワークショップの開会式は、台北駐イスラエル経済文化弁事処の李雅萍代表（大使に相当）、在イスラエル米国大使館のStephanie Hallett首席公使、ICRCのGili Drob-Heisteinエグゼクティブ・ディレクターが共同で議長を務め、台湾の数位発展部産業署の林俊秀副署長、アメリカの国務省サイバースペースおよびデジタル政策局（CDP）二国間問題担当官のMark Cullinane氏、ICRCのディレクターを務めるイツハク・ベン・イスラエル氏がそれぞれ基調講演を行った。また、台湾の無任所大使であり、社団法人数位経済・産業発展協会(DTA)の理事長を兼ねる陳正然氏、工業技術研究院（ＩＴＲＩ）の副総兼協理の胡竹生博士、陽明交通大学の林盈達教授らがパネリストとして参加。イスラエルの科学技術、産業、学術研究機関らの学者・専門家とともに白熱した議論を交わした。
台湾とアメリカは2015年に人材育成の枠組み「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」を立ち上げた。双方はこの枠組みの下、この7年間で十数項目の課題を取り上げ、55回にわたるワークショップを開催してきた（海外での開催も含む）。その結果、世界100か国以上、6,000人以上の政府関係者、専門家、市民代表らが対面式あるいはオンラインでこのワークショップに参加してきた。参加者が増え続けていることや、取り上げる議題や分野が広がっていることなどは、GCTFが非常に成功したプラットフォームとして、近い理念を持つ国々がそれぞれの経験を共有し、さらには助けを必要としている国や組織に協力し、これらの国や組織が挑戦に立ち向かうための能力を身に着けられるよう支援していることを意味している。