台湾南部・高雄市と「友好交流協定」を結ぶ熊本県と熊本市による訪問団が13日、高雄市の陳其邁市長を訪問した。一行は熊本県の蒲島郁夫知事、熊本市の大西一史市長をはじめ、県議会・市議会の議長、企業関係者、報道関係者など60人近く。高雄市、熊本県、熊本市の3者は2013年9月に国際交流促進覚書を締結。覚書の期間満了に伴い、2017年1月11日に新たに友好交流協定を締結した。今回は友好交流協定締結5周年を祝うため、大規模な訪問団を組織して高雄を訪れた。
陳其邁市長は一行の到来を歓迎するとともに、スクリーン越しではなく、ついに対面で会えたことを喜んだ。陳市長はまた、台日関係はコロナ禍でも深化し続けているとした上で、台湾で新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻だった頃、日本が計420万回分のワクチンを台湾に無償供与してくれたことについて改めて感謝した。陳市長は、高雄で何かあるたびに熊本県の蒲島県知事がすぐに支援の手を差し伸べてくれたことに触れ、これぞまさしく「患難見真情（まさかの時の友こそ真の友）」であり、このコロナ禍では、ワクチンの無償供与や産業協力など、さまざまな方面で台日間の友好が示されたと述べた。
陳市長は、高雄と熊本がいずれも産業構造の転換に積極的に取り組んでいること、半導体産業のサプライチェーンの発展に重点を置いていること、とりわけ半導体最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が高雄と熊本で新工場の建設を進めていることは、高雄と熊本が台日のこれからのハイテク産業の拠点となることを示していることだと指摘。熊本県・熊本市とは半導体産業だけでなく、その他の分野でも多様な協力を展開できるチャンスがあるだろうと期待を寄せた。陳市長はまた、高雄と熊本を結ぶ直行便が再開すれば、熊本には台湾人が好きな観光スポットがたくさんあるため、非常に人気の高い路線になるはずで、高雄と熊本の市民レベルの交流も促進できるだろうと述べた。
これに対して熊本県の蒲島知事は、これまで陳市長とはオンラインで半導体、観光、直行便などの問題について意見交換を行ってきたが、ついに顔を合わせることができたと喜んだ。蒲島知事は2013年の国際交流促進覚書書の締結から2017年の友好交流協定の締結、そしてそれからの5年間、熊本県は熊本地震や豪雨などの自然災害に見舞われてきたが、そのたびに高雄市をはじめとする台湾による支援を受けてきたとして感謝した。蒲島知事はまた、熊本県は震災を経て少しずつ復興しており、高雄との直行便再開後は、陳其邁市長に自ら熊本県を訪れてもらい、さらに協力を深めていきたいと抱負を語った。