チェコで27日から28日にかけて行われた大統領選決選投票の結果、元北大西洋条約機構（NATO）軍事委員長のペトル・パヴェル氏が得票率58.32％で勝利、3月初旬に大統領に就任することになった。1993年のチェコ独立から4代目の大統領となる。蔡英文総統は28日夜、知らせを受けると直ちに中華民国政府と国民を代表してパヴェル氏に祝意を表した。
蔡総統は、「チェコは大統領選を無事に終え、民主主義の発展プロセスに新たなチャプターを記した」と歓迎すると共に、台湾とチェコが共通の価値に基づいて密接な連携を継続し、様々な議題や分野で実質的な交流を促進することで民主的なパートナーシップを深められるよう期待した。
今回の大統領選の決選投票は各界の関心を集め、有権者は積極的に投票。投票率は70.25％に達し、2018年の66.57％を3.68ポイントも上回った。これは2013年に行われた大統領選挙以降で最も高い数値となる。
外交部（日本の外務省に相当）は、台湾にとってチェコは欧州において理念の近い重要なパートナーで、自由・民主・人権の価値を共有しているばかりか、経済貿易、科学技術、文化と教育など各分野でも緊密に協力していると説明、新型コロナウイルスの感染が広がってからは防疫と基幹産業に関する連携を強め、民主主義国によるサプライチェーンの強靭性も強化したと指摘した。また外交部は、昨年2月末にウクライナとロシアの戦争が始まってからも、両国は積極的に手を取り合い、ウクライナ難民の生活支援に取り組んできたとしている。
チェコ政府は昨年発表した「施政綱領」（Policy Statement of the Government）の中で、台湾を「インド太平洋地域で協力していく重点国家」と位置付けた。さらにその後打ち出したインド太平洋戦略では改めて、台湾を「今後インド太平洋政策に取り組んでいく上での主要なパートナー」とし、これからも台湾をはじめとするインド太平洋地域の民主的なパートナーとの協力ならびに交流を深めていくと宣言。あわせて台湾海峡の情勢と南シナ海問題にも引き続き関心を寄せていく方針を示した。
外交部は、「パヴェル氏の当選を心から祝賀する。また、既存のしっかりとした二者関係を基礎とし、両国の繁栄と人民の福祉を共に促進していけることを願っている」とコメントした。