中国の駐日大使、呉江浩氏が4月28日に日本記者クラブで行った記者会見の中で、「『台湾有事は日本有事』という言い方は日本の民衆を火の中に連れ込む」と述べたことに対し、外交部（日本の外務省に相当）が5月1日、反論のコメントを発表した。以下、その内容要約。
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台湾と日本は共に自由民主主義陣営に属する国であり、双方は共通の理念と価値に基づき、緊密で友好的なパートナー関係を築いている。これはインド太平洋地域の平和と安定を維持する「善のパワー」である。台湾と日本は共に中国が台湾海峡、東シナ海、南シナ海で進める軍事力拡張の重大な脅威に直面している。また、中国は台湾及び日本の周辺区域で頻繁に軍事演習を行っており、絶えずその軍機と軍艦に台湾海峡中間線を越えさせ、我が国と日本の防空識別圏（ADIZ）及び排他的経済海域（EEZ）をかき乱している。「台湾有事は日本有事」はもはやこれ以上ないほど簡単明瞭な事実であり、中国による脅威拡大に対する両国の高度な関心を反映したものだ。中国の駐日大使、呉江浩氏の事実を顧みず、善悪を転倒させ、意図的に台湾と日本を恐喝しようとする発言に外交部は厳正に反論する。
外交部はあらためて以下のことを表明する。中華民国（台湾）と中華人民共和国は互いに隷属していない。中華人民共和国が台湾を統治したことはいまだかつてない。これは国際社会公認の事実であるばかりでなく、台湾海峡両岸の長年にわたる現状である。台湾の主権は全台湾人民にのみ属し、台湾の人民だけが台湾の未来を決定する権利を持つ。
外交部は、中国が理性と自制の態度に立ち返り、そのでたらめな言論、ならびに台湾海峡の平和を破壊し、地域の緊張をエスカレートさせる一切の行為を即刻停止するよう強く呼びかける。台湾はインド太平洋地域の責任あるメンバーとして、これからも日本をはじめとする理念の近い国々と連携し、権威主義の拡張ならびに侵略を共同で阻止していく。